議会証言と株価変動

安倍政権の発足以来、日経平均株価は上昇傾向が続き、

いったんは調整局面がありましたが、

その後は13500円から14000円の間で推移しています。

 

株価高は金融政策のおかげ

日本の株価が上昇に転じたのは、

安倍政権への期待というよりも、

日銀が金融政策を転換したおかげです。

 

民主党政権時はついに実行しなかった、

金融緩和にようやく踏み切ってくれたことで、

円安を促すことができたというわけです。

 

政府や日銀は為替と株価の関係は認めていませんが、

流れをみれば明らかでしょう。

 

バーナンキ議長の議会証言

こういった中で注目を集めるのがアメリカの政策です。

 

特に中央銀行にあたるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の、

バーナンキ議長の議会証言というのが、

NYダウやナスダックの動きに影響を与えます。

 

時差によって日本の株式市場にもその流れが、

引き継がれることになるのです。

 

ですからそこに好感があれば株価は上昇しますし、

反対に失望感が広がればアメリカ市場の低調な流れが、

そのまま日本市場に影響するというわけです。

 

アメリカ市場が日本市場に与える影響

ここに来て注目を集めるようになったのが、

アメリカの規制緩和政策がいつまで続けられるかです。

 

財政立て直しは日本にとっても重要課題ですが、

それはアメリカでも同じです。

 

ですから量的金融緩和の縮小についての、

議会証言がいつ出るかということで、

現在のニューヨーク市場の勢いが、

損なわれる事も考えられるのです。

 

そうなると当然日本の日経平均株価やトピックス等、

色々な指数も影響を避けられないというわけです。

 

アメリカ経済を考えて株を買う

つまりアメリカの株価が下がれば、

それに連動して日本の株価も下がります。

 

なので普通株式を購入する時は、

日本経済だけを見るのではなく、

一歩進めてアメリカ経済も見るようにすれば、

今まで以上に稼ぐ事が出来るわけです。

 

そこまで難しい事ではありませんので、

今まで日本しか考えてなかった方は、

視野を広げて海外もチェックするようにしましょう。